※本記事は「要望段階」の解説です。制度は未決定。確定次第、随時アップデートします（最終更新：2025-11-10）。
結論：いま“確定”しているのは「要望が出ている」ことだけ
2025年8月29日、金融庁は2026年度税制改正に向けてNISAの充実を要望。その中に**「こども支援の一環として、つみたて投資枠の対象年齢等の見直し」**が明記され、子ども家庭庁と共同要望であることも資料に記載されています。つまり「未成年もつみたて投資枠を使える方向で検討」までが公式事実です（制度創設や詳細は未決定）。 金融庁+1
公式が示した3ポイント（要望）
一次資料に書かれている“NISA充実”の要望はこの3つ。数値や細目はまだ出ていません。 金融庁
- (1) つみたて投資枠の対象年齢等の見直し（こども支援）
─ 未成年への開放を含む方向性が図示。子ども家庭庁と共同要望。 金融庁+1 - (2) 対象商品の拡充等（より幅広い資産運用ニーズに対応） 金融庁
- (3) 非課税保有限度額の「当年中の復活」（スイッチングをしやすく） 金融庁
参考：有識者会議の「中間とりまとめ」が同日に公表され、制度・運用の改善点を整理。対象商品の考え方などが議論されています。 金融庁+1
決まっていないこと（数字や開始時期など）
現時点で資料に明記がないのは以下。SNSやコラムでの“予想”は参考情報に留めましょう。 金融庁+1
- 年齢の下限（“0歳から？”等の数値）
- 具体的な開始時期・移行措置
- 払い出し制限の有無・親子名義の扱い
- つみたて投資枠の対象商品ラインナップの確定案
いつ決まる？年末大綱→通常国会→施行の流れ
例年のスケジュールは、
年末に与党「税制改正大綱」決定 → 年明けに改正法案提出 → 3月頃に成立 → 新年度に施行という順番。今回もおおむねこのレールに乗る想定です（あくまで一般的な手順）。 税理士.ch+1
ジュニアNISAとの違い・同じにならない点
- **ジュニアNISAは2023年末で終了。**18歳まで原則払出し制限がありました。既存資産は継続管理勘定で非課税保有が可能、2024年以降は条件付きで払い出しが柔軟化。 金融庁+1
- 今回の“未成年つみたて枠”は現行NISAの枠内で年齢ルールを見直すという要望。ジュニアNISAのロックと同じ仕様になるとは限りません（現時点で未公表）。 金融庁
いますぐできる実務準備チェックリスト
- 親名義のNISAで積立は継続（子名義へ“そのまま移す”制度は未定） 金融庁
- 子ども名義の銀行口座・マイナンバーを準備（NISA開設に必須）
- 贈与・名義預金の整理（資金の出所・管理方法は税務上の論点。個別に税理士へ）
- 制度確定後に商品ラインナップと手続きを確認（対象商品の拡充も要望中） 金融庁
- 家族で投資教育の方針を共有（少額・長期・分散の基本）。有識者会議の資料も参考に。 金融庁
よくある質問（FAQ）
Q1. 「0歳からOK」って本当？
A. 年齢の具体値は未公表。公式資料は「対象年齢等の見直し」を要望している段階です。 金融庁
Q2. いつから始まる？
A. 例年は年末の与党大綱→通常国会→成立→施行。今回もこの流れが基本線です（最終決定は大綱と法案次第）。 税理士.ch+1
Q3. ジュニアNISAの資産は“子名義NISA”へ移せる？
A. 現在そうしたルールは出ていません。現行は親子で別名義。移すなら売却・贈与などの手続きが必要になり得ます（要・個別確認）。 金融庁
Q4. こども支援NISAと同時に何が変わるの？
A. 公式要望では対象商品の拡充、非課税保有限度額の当年中復活も示されています。 金融庁
まとめ／出典
- 要点：いまは**“要望段階”。未成年のつみたて投資枠開放を金融庁×子ども家庭庁**で共同要望。詳細は大綱・法案待ち。 金融庁+1
- スケジュール：年末大綱→通常国会→成立→施行が基本線。 税理士.ch+1
- 出典（一次）：金融庁「令和8（2026）年度 税制改正要望」、こども家庭庁「税制改正要望の概要」、金融庁「NISAに関する有識者会議 中間とりまとめ」ほか。 金融庁+2
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