「暗号資産で利益が出ても、税金が重たすぎて素直に喜べない…」
そんな日本の個人投資家にとって、ついにゲームチェンジ級のニュースが出てきました。
政府・与党が、ビットコインなど暗号資産の取引で得た所得について、
いまの「最大55％の総合課税」から、
株式と同じ「税率20％の申告分離課税」に見直す方向で調整に入った、という報道です。
まだ「決定」ではありません。
ですが、ここまで踏み込んだ内容がニュースになるのは、かなり大きな一歩です。
この記事では、
- いまの暗号資産の税金がどれだけ重いのか
- 「20％分離課税」になると何が変わるのか
- いつから変わりそうなのか（現時点のイメージ）
- FI／FIREを目指す僕らはどう動けばいいのか
いまの暗号資産の税金は「最大55％」という地獄モード
まずは現状のルールから。
暗号資産（ビットコイン・イーサリアムなど）で得た利益は、
日本では「雑所得」として総合課税の対象になっています。
- 所得税：最大45％
- 住民税：一律10％
合計すると「最大55％」。
利益が大きくなる人ほど、
エグい税率がのしかかる仕組みです。
しかも総合課税なので、
- 給料など他の所得と合算される
- 暗号資産の損失を、他の所得と通算できない
- 翌年以降への損失繰り越しも原則NG
という“トリプルパンチ”。
たとえば、
- 年収1000万円のサラリーマンが
- ビットコインで500万円の利益を出した
というケース。
現行ルールでは、
高い税率ゾーンまで一気に引き上げられ、
暗号資産の利益に対して40〜50％前後の税金になることもあります。
「勝っても税金でごっそり持っていかれるから、そもそも暗号資産に触りたくない」
こう思っていた人が多いのも、かなり納得感があります。
「20％の申告分離課税」になると何が変わるのか
今回ニュースになっているのは、
暗号資産の利益に対して、株式やFXと同じように
「申告分離課税・税率約20％」
を適用する方向で調整に入った、という話です。
申告分離課税になると、ポイントはここ。
- 税率は一律 約20.315％（所得税等15.315％＋住民税5％）
- 給料など他の所得と合算されない
- 税額は「利益×約20％」でシンプル
- 将来的に、損失繰越（3年）がセットで議論されている
さきほどの例で比べてみます。
【条件】
・年収：1000万円
・暗号資産の利益：500万円
●いまの総合課税（最大55％）の世界
→ 高税率ゾーンに突入し、
暗号資産の利益部分に40〜50％前後の税金がかかるケースも
●20％分離課税の世界
→ 暗号資産の利益500万円に、一律約20％
→ 税額イメージ：「500万円×20％＝100万円」
高所得者・大きな利益が出る人ほど、
税負担は劇的に軽くなります。
「損失繰越」が認められると、塩漬けから解放される
今回の税制見直しで、個人的にかなり重要だと思っているのが「損失の扱い」です。
業界団体や金融庁の提言では、
- 暗号資産でも、3年間の損失繰越控除を認めてほしい
- 同じ区分内での損益通算もできるようにしてほしい
といった内容がセットで議論されています。
これが実現すると、例えば：
- 2024年：暗号資産で200万円の損失
- 2025年：暗号資産で300万円の利益
→ 損失繰越OKなら、
「300万円 − 200万円 ＝ 100万円」にだけ課税
となります。
いまは「その年で損して終わり」で、
翌年以降の利益と相殺できません。
だから、含み損を抱えた銘柄を
なんとなく放置してしまう「塩漬け」が起きやすい。
損失繰越ができれば、
- 損切りしてポジションをリセットしやすくなる
- 税金も含めてトータルで設計しやすくなる
- 市場全体の売買も活発になりやすい
というメリットがあります。
「税率20％」と「損失繰越3年」
このセットが入れば、日本の暗号資産市場は
かなり普通の投資環境に近づきます。
いつから変わる？「来年度税制改正」のイメージ
次に気になるのが、「いつから適用されるのか？」という話。
ニュースでは、
「来年度の税制改正に向けて、20％の分離課税で調整」
といった表現になっています。
日本の税制改正は、ざっくりこんな流れです。
- 毎年12月ごろ：与党税制改正大綱が決まる
- その後の通常国会で、税制改正法案を審議・成立
- 翌年以降の所得から適用されるケースが多い
今回の内容についても、
- 「税制改正大綱」にどこまで書かれるか
- 国会での法案審議でどう落ち着くか
ここが勝負どころです。
早ければ、
「改正が決まった翌年分の所得（その次の確定申告）」から
適用される、というイメージになります。
とはいえ、まだ“正式決定”ではありません。
- 内容が薄まる
- スケジュールが後ろ倒しになる
といった可能性もゼロではないので、
「決まりきるまでは落ち着いて様子を見る」が正解です。
FI／FIRE視点：「20％時代」が来ると何が変わる？
ここからは、FI（経済的自立）やFIREを目指す目線で見てみます。
正直、これまでの日本の暗号資産税制は、
- 長期の資産形成には使いづらい
- 大きく勝つほど税率が跳ね上がる
- 出口戦略（利確タイミング）が組みにくい
という「長期投資には向いていない設計」でした。
もしここから、
- 株式・投資信託・ETFと同じ「申告分離20％」枠に近づく
- 損失繰越も認められる
となれば、
- NISA（非課税）
- 課税口座の株・投信・ETF（20％）
- 暗号資産（20％）
を並べて、
一つのポートフォリオとして設計しやすくなります。
「インデックス×NISA」をど真ん中に置きつつ、
「暗号資産はサテライト枠で長期保有」
世界的にはよくある形が、日本でも取りやすくなるイメージです。
それでも「全ツッパ」はNG。リスクは変わらない
ここまで読むと、
「日本もついに本気だ！ビットコイン買い増しだ！」
とテンションが上がるかもしれません。
ただ、冷静に押さえておきたいポイントがあります。
- まだ“決定”ではなく「調整に入った段階」
- 大綱や法案の中身次第で、想定よりショボい落としどころになる可能性もある
- 税制は一度変わっても、将来また変わるリスクがある
そして何より、
- 税率が下がっても、価格のボラティリティはそのまま
- ハッキング・規制・技術リスクなど、暗号資産そのもののリスクは残る
という事実は変わりません。
「税金が軽くなる＝全力で暗号資産に突っ込んでOK」
ではない、というのは
あえて強めに書いておきたいポイントです。
個人投資家として“いま”やっておきたい3つのこと
最後に、このニュースを受けて
僕らが「今日からできること」を3つに絞ります。
1. 税制改正の“追いかけ方”を決めておく
・金融庁や業界団体の公式資料
・大手取引所の解説ページ
・一次情報にリンクしているニュース
など、
「この3つはチェックする」という情報源リストを
自分なりに決めておくと安心です。
2. 自分の暗号資産のポジションと損益を“見える化”
・どの銘柄を、どれくらい持っているか
・取得単価はいくらか
・いまの含み益／含み損はいくらか
これを整理しておくだけで、
- 改正前に一部利確するのか
- 改正後までガチホするのか
といった判断がしやすくなります。
3. ポートフォリオの“柱”はインデックス中心のまま
税制が変わるかもしれないからといって、
いきなり暗号資産の比率を40〜50％に上げるのはやりすぎです。
・コア：インデックス投信・ETF（NISA＋課税口座）
・サテライト：暗号資産・個別株・その他
という「コア・サテライト構成」をベースに、
暗号資産は“スパイス”程度にしておくのが現実的だと思います。
まとめ：制度の変化を「振り回される側」から「使う側」へ
暗号資産で得た所得を、
- いまの「最大55％の総合課税」から
- 株と同じ「約20％の申告分離課税」へ
見直す方向で調整に入った――。
このニュースは、日本の暗号資産投資家にとって
大きな転換点になる可能性があります。
とはいえ、
- まだ法案もこれから
- 細かい条件も今後つめられていく
という意味では、
ここからしばらくは“長期戦”です。
大事なのは、
税金ルールの変化に振り回される側ではなく、
「制度の変化も含めて、自分の人生のキャッシュフローを設計する側」に回ること。
この差が、
5年後・10年後の資産額だけでなく、
心の余裕も大きく分けてくるはずです。
このブログでも、
税制改正の続報が出たらまたアップデートしていきます。
コメント