新NISAとは?初心者向けにやさしく解説

お金

「新NISAってよく聞くけど、結局なに?」
「投資は怖いけど、やらないと将来が不安」
「家族もいるし、失敗したくない」

こんな人向けに、この記事では新NISAの基本をできるだけやさしく解説します。

結論から言うと、新NISAは、投資で得た利益に税金がかからなくなる制度です。

通常、投資信託や株式で利益が出ると、配当金や売買益には20.315%の税金がかかります。NISA口座を使うと、この税金が非課税になります。

NISAは、投資そのものが儲かる魔法ではなく、投資で出た利益を非課税で受け取れる制度です。

ここを最初に押さえておくと、新NISAを変に怖がらず、でも過度に期待しすぎずに使いやすくなります。

新NISAの基本

新NISAには、主に2つの枠があります。

年間投資枠主な使い方
つみたて投資枠年120万円投資信託をコツコツ積み立てる
成長投資枠年240万円投資信託・株式などにも使える
合計年360万円2つの枠を併用できる

金融庁の公式情報では、2024年からのNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になり、年間投資枠は最大360万円になったと説明されています。

さらに、新NISAには生涯で使える非課税枠があります。

項目金額
生涯の非課税保有限度額1,800万円
そのうち成長投資枠で使える上限1,200万円

金融庁の説明では、2024年からのNISAでは生涯を通じての非課税保有限度額が新設され、上限は1,800万円。そのうち成長投資枠は1,200万円が上限とされています。

金融庁|NISAを知る

新NISAを図で見る

イメージとしては、こうです。

新NISA

つみたて投資枠:年120万円
コツコツ積立向き

成長投資枠:年240万円
投資信託・株式などにも使える

生涯非課税枠:合計1,800万円
うち成長投資枠は1,200万円まで

初心者がまず意識すべきなのは、つみたて投資枠です。

成長投資枠も便利ですが、最初から個別株や高配当株に手を広げる必要はありません。

家族持ち会社員なら、まずは毎月無理のない金額で、長期・積立・分散を続ける方が現実的です。

新NISAで何がうれしいの?

新NISAの最大のメリットは、利益に税金がかからないことです。

たとえば、投資で100万円の利益が出た場合、通常なら約20万円の税金がかかります。

でも、NISA口座内で得た利益なら、その税金が非課税になります。

利益通常の課税口座NISA口座
10万円約2万円の税金非課税
50万円約10万円の税金非課税
100万円約20万円の税金非課税

もちろん、投資なので元本割れする可能性はあります。

でも、長く積み立てて利益が出たときに、税金で引かれにくいのは大きなメリットです。

新NISAは誰が使える?

日本証券業協会のFAQでは、NISA口座は日本国内に住む18歳以上の人なら利用できると説明されています。

つまり、基本的には大人であれば使える制度です。

ただし、NISA口座は1人1口座です。

複数の証券会社で同時にNISA口座を使うことはできません。

そのため、最初にどの証券会社でNISA口座を開くかは大事です。

日本証券業協会|NISAのよくある質問

初心者はどっちの枠から使うべき?

初心者は、基本的につみたて投資枠からでOKです。

理由はシンプルです。

つみたて投資枠は、長期・積立・分散に向いた投資信託をコツコツ買う使い方に向いているからです。

金融庁も、資産形成の基本として「家計管理とライフプランニング」「主な金融商品」「長期・積立・分散投資」の3つの考え方を挙げています。

金融庁|資産形成の基本

家族持ち会社員なら、最初から満額を目指さなくて大丈夫です。

毎月の積立額年間投資額向いている人
5,000円6万円まず慣れたい人
1万円12万円家計に余裕が少しある人
3万円36万円ある程度継続できそうな人
5万円60万円教育費・老後資金を意識したい人
10万円120万円つみたて投資枠を満額使いたい人

大事なのは、最初から大きく張ることではありません。

やめずに続けられる金額で始めることです。

家族持ち会社員が新NISAを始める順番

新NISAは良い制度ですが、家計が赤字のまま始めると苦しくなります。

特に、子どもがいる家庭では、教育費、住宅ローン、車、保険、食費、通信費など、毎月の支出が多くなりがちです。

だからこそ、新NISAは次の順番で始めるのがおすすめです。

① 家計をざっくり把握する

② 固定費を見直す

③ 生活防衛資金を確保する

④ 少額で新NISAを始める

⑤ 慣れたら積立額を増やす

金融庁も、家計管理の基本として「収入と支出を把握・管理すること」「収支を黒字にすること」「黒字分を貯蓄すること」を挙げています。

つまり、新NISAの前に、まず家計です。

投資額を増やすより先に、通信費・保険・サブスク・住宅ローン・車関連費などを見直す方が効果が出やすいこともあります。

新NISAでよくある勘違い

勘違い1:NISAをやれば必ず儲かる

これは違います。

NISAは、利益が出たときに税金が非課税になる制度です。

投資である以上、元本割れする可能性はあります。

勘違い2:満額やらないと意味がない

これも違います。

年間360万円、生涯1,800万円という数字を見ると、「そんなに投資できないから自分には関係ない」と思うかもしれません。

でも、新NISAは少額からでも使えます。

月5,000円でも、月1万円でも、将来のために始める意味はあります。

勘違い3:成長投資枠を使わないともったいない

初心者は、無理に成長投資枠を使わなくても大丈夫です。

まずはつみたて投資枠で、長期・積立・分散に慣れる。

その後、余裕が出てきたら成長投資枠を考える。

この順番で十分です。

勘違い4:一度売ったら枠が戻らない

2024年からのNISAでは、商品を売却した場合、翌年以降に売却した商品の簿価分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能です。

ただし、短期売買をすすめる制度ではありません。

初心者は、売買を繰り返すよりも、長く持ち続ける前提で考える方がわかりやすいです。

新NISAで初心者が選びやすい商品

初心者が最初に検討しやすいのは、低コストの投資信託です。

特に、以下のような考え方が基本になります。

商品タイプ特徴
全世界株式インデックス型世界中の株式にまとめて分散投資しやすい
米国株式インデックス型米国企業中心に投資できる
バランス型株式・債券などを組み合わせて値動きを抑えやすい

どれが正解というより、自分が長く持ち続けられるものを選ぶことが大事です。

SNSで話題の商品を追いかけるより、シンプルで低コストな商品を淡々と積み立てる方が、家族持ち会社員には合いやすいです。

新NISAは家族の将来を守る道具になる

新NISAは、ただお金を増やすためだけの制度ではありません。

家族持ち会社員にとっては、次のような目的にも使えます。

目的新NISAの使い方
老後資金長期で積み立てる
教育費の補助必要時期に合わせて一部取り崩す
住宅ローン後の資産形成固定費が下がった分を積立に回す
将来の働き方の自由資産の土台を作る

もちろん、教育費など使う時期が近いお金は、すべて投資に回すべきではありません。

近いうちに使うお金は預金。

10年以上先に使う可能性が高いお金は投資。

このように分けて考えると、新NISAを使いやすくなります。

まず何から始めればいい?

初心者が最初にやることは、次の5つです。

順番やること
1家計の黒字額を確認する
2生活防衛資金を確保する
3証券会社を選ぶ
4NISA口座を開設する
5月5,000円〜1万円など少額で積立設定する

最初から完璧を目指さなくて大丈夫です。

むしろ、最初に大きく始めすぎると、相場が下がったときに不安になってやめやすくなります。

まずは少額で始めて、値動きに慣れる。

慣れてきたら、固定費削減や収入アップで生まれた余力を少しずつ積立に回す。

この方が、家計にもメンタルにもやさしいです。

まとめ:新NISAは家計を整えてから使うと強い

新NISAは、投資で得た利益が非課税になる便利な制度です。

項目内容
制度の目的投資で得た利益を非課税にできる
つみたて投資枠年120万円
成長投資枠年240万円
年間合計年360万円
生涯非課税枠1,800万円
成長投資枠の生涯上限1,200万円
初心者向けまずはつみたて投資枠から

ただし、新NISAは魔法ではありません。

投資なので、元本割れのリスクはあります。

だからこそ、家族持ち会社員は、次の順番が大事です。

家計を整える。少額で始める。長期・積立・分散で続ける。

新NISAは、いきなりお金持ちになるための制度ではありません。

でも、家計を整えながらコツコツ続ければ、将来の選択肢を増やす強い味方になります。

家族を守りながら、将来の自由を増やす。

その第一歩として、新NISAをゆるく効果最大化していきましょう。

これから新NISAを始める人へ

まずは、証券会社を決めてNISA口座を開くところから始めましょう。

タイプ向いている証券会社
総合力・商品数・三井住友カード積立を重視SBI証券
楽天ポイント・楽天カードを使っている楽天証券
dカード・dポイントを使っているマネックス証券

いきなり満額を目指さなくて大丈夫です。まずは月5,000円〜1万円からでも、始める価値はあります。

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マネックス証券

一次情報リンク

免責:本記事は、資産形成に関する一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品や証券会社の利用を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。制度内容や税制は変更される場合があります。最終的な判断は、金融庁・各金融機関などの公式情報を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

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