「iDeCoと企業型DCって、何が違うの？」
会社員の老後資金づくりを考え始めると、ここで止まる人はかなり多いです。
結論からいうと、いちばん大きな違いは“誰が掛金を出すか”です。
厚生労働省は、確定拠出年金について、「掛金を事業主が拠出する企業型DC」と「加入者自身が拠出するiDeCo」の2つがあると整理しています。
つまり、
会社が用意するのが企業DC、
自分で入るのがiDeCo
です。
iDeCoと企業型DCの違いを先に結論
先にざっくり整理すると、次の3つです。
- 企業型DC：会社が導入している従業員向け制度
- iDeCo：自分で申し込む個人向け制度
- 税制メリットはどちらも強いが、加入条件や掛金上限、併用条件が違う
iDeCoと企業型DCの比較表
| 項目 | iDeCo | 企業型DC |
|---|---|---|
| 入る方法 | 自分で金融機関に申し込む | 会社が制度を導入している場合に加入 |
| 実施主体 | 国民年金基金連合会 | 企業型年金規約の承認を受けた事業主 |
| 主な掛金負担 | 本人 | 事業主 |
| 加入者が上乗せできるか | できる | 規約によりマッチング拠出あり |
| 掛金上限 | 加入区分で異なる | 原則、月5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額 |
| 商品選択 | 自分で選ぶ | 会社が用意したラインナップから自分で選ぶ |
| 税制メリット | 掛金は所得控除、運用益非課税、受取時も控除あり | 同様に税制優遇あり |
| 受け取り開始 | 原則60歳から | 原則60歳から |
| 転職時 | 持ち運び可能 | iDeCoへ移換可能 |
| 手数料 | 加入時・毎月などの手数料あり | 制度設計は会社側の規約による |
※比較表は2026年3月時点の厚生労働省・iDeCo公式サイトの公開情報をもとにした整理です。企業年金の有無、他制度掛金相当額、会社規約によって上限や併用条件は変わります。
公式の基本整理
「掛金を事業主が拠出する企業型DC」と「加入者自身が拠出するiDeCo」があります。
iDeCoの特徴
iDeCoは自分で申し込んで、自分で積み立てる制度
iDeCoは、国民年金基金連合会が実施主体の個人型確定拠出年金です。
自分で運営管理機関を選び、自分で掛金額を決め、自分で商品を選んで運用します。運営管理機関ごとに商品や手数料は異なります。
iDeCoは掛金上限が加入区分で変わる
iDeCoの掛金は月5,000円以上、1,000円単位で設定できます。
会社員なら、企業年金がない場合は月2.3万円、企業年金等がある場合は月2万円が上限で、さらに企業型DCの事業主掛金額やDB等の掛金相当額との関係で実際の上限が下がることがあります。
iDeCoは手数料比較がかなり重要
iDeCoは公式に、新規加入・移換時2,829円、掛金納付の都度105円の手数料が示されています。
さらに、運営管理機関ごとの手数料や、投資信託を選んだ場合の信託報酬もかかるため、金融機関選びで差が出やすい制度です。
企業型DCの特徴
企業型DCは会社が導入している従業員向け制度
企業型DCは、会社が制度を導入している場合に、その会社の従業員が利用できる制度です。
厚生労働省の整理でも、企業DCの加入対象者は**「実施企業に勤務する従業員」**とされています。
企業型DCは事業主掛金が基本
企業型DCは、基本的に事業主が掛金を拠出します。
規約に定めがある場合は、加入者自身が上乗せして拠出するマッチング拠出もできます。現行ルールでは、マッチング拠出を選んでいる場合、iDeCoへの同時加入はできません。
企業型DCは会社に投資教育の義務がある
企業型DCを実施する事業主には、加入者が適切に資産運用できるよう、必要かつ適切な投資教育を行う義務があります。
「会社の制度に乗る」色が強いのが、iDeCoとの大きな違いです。
会社員はiDeCoと企業型DCのどちらを優先するべきか
企業型DCがある人
勤務先に企業型DCがあるなら、まずは会社の制度内容を確認することが最優先です。
なぜなら、
会社が掛金を出してくれるなら、その時点でかなり有利だからです。
そのうえで、掛金額が少ない、もっと老後資金を厚くしたい、NISAとは別に節税も取りたい、という人はiDeCoの併用を検討します。
ただし、企業型DC加入者がiDeCoを使えるかどうかは一律ではありません。
現行制度では、iDeCoの掛金額が企業型DCの事業主掛金額や他制度掛金相当額と合算して上限内であること、各月拠出であること、企業型DCの加入者掛金を拠出していないこと、などの条件があります。
企業DCがない人
会社に企業DCがないなら、会社員が老後資金づくりで使いやすい私的年金は、基本的にiDeCoです。
掛金は全額所得控除なので、節税しながら老後資金を積み上げたい人に向いています。
税制メリットはiDeCoも企業DCも強い
iDeCoも企業DCも、税制面はかなり優遇されています。
厚労省の整理では、拠出時は掛金が非課税扱いとなり、加入者拠出分は所得控除、運用時は運用益が非課税、受取時は年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象です。
つまり、
「積み立てるとき」「運用しているとき」「受け取るとき」の3段階で優遇がある、ということです。
どちらも原則60歳まで引き出せない
iDeCoの老齢給付金は、原則60歳から受け取り可能です。
ただし、60歳時点で通算加入者等期間が10年未満なら、61歳〜65歳へと受給開始年齢が後ろ倒しになります。受給開始は75歳までの間で選択できます。
企業DCも同様に、老齢給付金は原則60歳からの受給が基本です。
なので、NISAのように自由に引き出せる制度ではない点はしっかり理解しておきたいところです。
転職・退職時は資産を持ち運べる
企業DCは、離転職で資格を喪失したとき、iDeCoへ資産を移換できます。
逆に、iDeCo加入者が企業DC加入者になった場合は、iDeCoの資産を企業DCへ移換することも可能です。
ここは「会社を変えたら終わり」ではなく、持ち運びできる制度と覚えておくとわかりやすいです。
2026年の制度改正で何が変わるか
2026年3月8日時点で、厚生労働省は今後の私的年金制度の改正予定を案内しています。
2026年4月1日施行予定として、企業型DCのマッチング拠出では、これまであった**「加入者掛金は事業主掛金額を超えてはならない」制限の撤廃**が予定されています。
また、2026年12月1日施行予定として、
iDeCoの加入可能年齢の引き上げ、
iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げも案内されています。
第2号加入者のiDeCo拠出限度額は、企業年金の有無による差を解消し、共通拠出限度額を月額6.2万円へ引き上げる予定とされています。
つまり、この記事を読んでいる会社員は、今の制度だけでなく、2026年の改正スケジュールもセットで確認する価値があるということです。
よくある質問
iDeCoと企業DCは両方できますか？
できるケースがあります。
ただし、企業DC加入者がiDeCoを使うには、現行制度では上限管理や各月拠出などの条件があり、さらに企業型DCの加入者掛金を拠出していないことが条件です。加えて、iDeCo公式ではマッチング拠出を選択している場合はiDeCoへの同時加入はできないと案内されています。
iDeCoと企業DC、どっちも節税できますか？
はい。
どちらも、拠出時・運用時・受取時に税制優遇があります。特にiDeCoの加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象です。
NISAとどっちを優先するべきですか？
使い分けの考え方はシンプルです。
- 60歳まで引き出せなくても節税を取りにいくならiDeCo
- 途中で使う可能性があるならNISA
- 会社が掛金を出してくれるなら企業DCはまず確認
老後専用のお金ならiDeCo・企業DC、柔軟性重視ならNISA、という住み分けがわかりやすいです。
まとめ
iDeCoと企業DCの違いをひとことで言うなら、
「自分で入るのがiDeCo、会社が用意するのが企業DC」です。
そして会社員にとって大事なのは、
勤務先に企業DCがあるか
iDeCoを併用できる条件か
2026年改正で何が変わるか
この3点を確認することです。
迷ったら、まずは会社の制度資料を確認し、その次にiDeCoの金融機関比較へ進む流れが失敗しにくいです。
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免責
本記事は、2026年3月8日時点で公開されている厚生労働省・iDeCo公式サイトなどの一次情報をもとに作成しています。制度改正、会社規約、加入区分、他制度掛金相当額、金融機関の取扱商品・手数料によって、実際の加入可否や掛金上限は変わる場合があります。最終判断は、勤務先の人事・総務、運営管理機関、税務の専門家等へご確認ください。
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