「楽天で新NISAやってるけど、来年はマネックスに寄せたい」
この“乗換”で詰まるのは、たった2つ。
- いつ手続きすればいい？（締切）
- 何が必要？（廃止通知書）
この記事はその2つを、スマホで読んでそのまま手続きできるようにQ&A＋手順テンプレでまとめました。
（2025/12/20時点のルールに基づく） 国税庁+2マネックス証券+2
先に結論：楽天→マネックス移行は「年単位」
- NISAの金融機関変更は、変更したい年の前年10/1〜当年9/30が基本の申請期間 国税庁
- 10〜12月に手続きすると“翌年分”の変更になる（当年分にはならない） 楽天証券+1
- 変更したい年に、すでにNISAで買付があるとその年は変更不可（翌年から） マネックス証券+1
- 楽天のNISAで持ってる商品は、非課税のままマネックスNISAへ“引っ越し”できない（商品は楽天に残る）※ここが最大の誤解ポイント 国税庁
いま（2025/12/20）から動く人の結論
いまが12月なので、手続きしても「2026年分をマネックスにする」動きになります。
（“2025年分を途中からマネックスに”は制度上できません） マネックス証券+1
30秒チェック：あなたはどのパターン？
パターンA：2025年にNISA買付「してない」
→ 2025年中の手続きでも、実務上は2026年分の変更（10〜12月は翌年扱い） 楽天証券+1
パターンB：2025年にNISA買付「してる」
→ 2025年分の変更は不可。2026年分の変更を進めればOK マネックス証券
楽天→マネックス移行の全体像（これだけ）
やることは4つだけ。
- 楽天の自動積立を止める（年始の“うっかり買付”事故防止）
- 楽天で**「勘定廃止通知書」**を取得
- マネックスで金融機関変更の申請（通知書情報を入力/提出）
- 税務署確認 → 翌年からマネックスで買付開始
「買付の前に、変更手続きを終える」が鉄則。 国税庁+1
Q&A：ここだけ読めば迷子にならない
Q1. 楽天で持ってるNISA商品は、マネックスへ移せる？
A. “非課税のまま”は移せません。
楽天のNISAで買った商品は、楽天側に残ったまま保有・売却します（口座を変えても残高が消えるわけではない）。 国税庁
Q2. じゃあ「全部マネックスに寄せたい」人はどうする？
A. 現実的な選択肢は2つ。
- 楽天NISAの分はそのまま保有（非課税のまま寝かせる）
- 売却して現金化 → マネックスで買い直す（売却の翌年以降、簿価分の枠が再利用） 金融庁
※売却＝損益が消えるわけではないので、売る理由がある時だけでOK。
Q3. 10〜12月に手続きしたら「今年からマネックス」になる？
A. なりません。翌年分の変更です。
10〜12月は制度上、当年分の変更はできないと明記されています。 楽天証券+1
Q4. 「勘定廃止通知書」って何？どこで取る？
A. 旧金融機関（楽天）で発行して、変更先（マネックス）へ提出する書類です。
楽天はWeb申込後、PDFで交付され、目安として申込日含め3営業日目の翌日に閲覧できる案内があります。 楽天証券
Q5. 変更手続き中に、楽天で積立が動いたらどうなる？
A. その年に買付が入ると、その年は変更できなくなります。
だからこそ、移行したい年が決まったら先に積立停止が安全です。 マネックス証券+1
Q6. 新NISAの枠って結局いくら？（ついでに復習）
A. 生涯1,800万円、売却で翌年以降に枠が再利用できます。
売却した商品の簿価（取得金額）分が翌年以降に復活して再利用可能。 金融庁+1
【テンプレ】楽天→マネックス NISA移行の手順
Step0：事故防止（最優先）
- 楽天の積立設定を停止（年始の自動買付で詰むのを防ぐ）
Step1：楽天で「勘定廃止通知書」を取る
- 楽天FAQに従って、金融機関変更用の勘定廃止通知書を申請
- PDF交付のタイミングを確認（目安：申込後に数営業日） 楽天証券+1
Step2：マネックスで「金融機関変更」を申請
- マネックスの案内どおりに、廃止通知書を提出して手続き完了が必要
- 受付期間の考え方（例）：
- 2025/9/30まで：2025年分の変更受付
- 2025/10/1〜：2026年分の変更受付（マネックスが明記） マネックス証券+1
Step3：翌年からマネックスで買付開始
- 税務署確認が終わってから、マネックスで新NISAの買付を開始
失敗あるある3選（ここだけ読んで回避）
- 12月に放置 → 1月に楽天で自動買付 → その年の変更不可
→ 乗換したいなら先に積立停止。 マネックス証券+1 - “商品ごと引っ越しできる”と思ってた
→ 非課税のまま移管はできない。楽天のNISA分は楽天に残る。 国税庁 - 10〜12月に出して「今年から変更」だと勘違い
→ 10〜12月は翌年扱い。 楽天証券+1
免責事項
本記事は一般情報です。手続き要件・締切・必要書類は変更されることがあります。最終確認は国税庁・金融庁および各社公式をご確認ください。 国税庁+2金融庁+2
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